【財務諸表に関する注記(法人全体用)】
1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし
(2)固定資産の減価償却の方法
・定額法により減価償却を行っている。
3．重要な会計方針の変更
該当なし
4．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済
5．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)
(2)事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式) 社会福祉事業のみであるため省略している。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
(4)公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式) 当法人は公益事業を実施していないため作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式) 当法人は収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点(社会福祉事業)
イ 視覚障害者生活情報センターぎふ(社会福祉事業)
ウ 視覚障害者居宅介護事業所(社会福祉事業)
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(基本財産の種類、前期末残高、当期増加額、当期減少額、当期末残高の順)
土地 15,599,925 0 0 15,599,925
建物 119,453,580 0 4,234,761 115,218,819
定期預金 500,000 0 0 500,000
合計 135,553,505 0 4,234,761 131,318,744
7．会計監査基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩
国庫補助金等特別積立金の取崩 国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額の取崩
3,528,967円
8．担保に供している資産
該当なし
9．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
(固定資産の種類、取得価額、減価償却累計額、当期末残高の順)
土地 33,934,134 0 33,934,134
建物付属設備 8,683,200 4,531,661 4,151,539
構築物 1,096,956 887,924 209,032
機械及び装置 7,624,800 5,003,775 2,621,025
器具及び備品 71,785,943 67,750,155 4,035,788
合計 123,125,033 78,173,515 44,951,518
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
12．関連当事者との取引内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし