【財務諸表に関する注記（視覚障害者居宅介護事業所）】
1．重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし
(2)固定資産の減価償却の方法
・定額法により減価償却を行っている。
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済
4．拠点が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)視覚障害者居宅介護事業所拠点の財務諸表（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．会計監査基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
(固定資産の種類、取得価額、減価償却累計額、当期末残高の順）
器具及び備品 2,055,608 1,824,545 231,063
合計 2,055,608 1,824,545 231,063
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし