【２０２３年度 岐阜アソシア 事業報告書】
当法人が設置する「視覚障害者生活情報センターぎふ」が所期の目的を達成できるように、資金を確保して資金援助を行うとともに、岐阜県及び岐阜市の委託事業等を実施することにより、視覚障害者福祉の向上発展のために努めた。また、同行援護事業を主とした事業所の運営を行い、ガイドヘルパーを派遣し、視覚障害者の外出及び外出先での情報提供とともに代読、代筆等を円滑に行えるよう努めた。
なお、4年に渡ってのコロナ禍での運営を強いられ、継続して窮屈な事業実施となった。
1.「視覚障害者生活情報センターぎふ」の経営
「視覚障害者生活情報センターぎふ」が、地域における視覚障害者福祉の総合センターとしての機能を発揮するように努め、事業をとおして「視覚障害者とともに生きる」社会作りを目指した。
2.「障害者総合支援法」による同行援護、移動支援事業の経営
岐阜アソシア・視覚障害者居宅介護事業所を設置して視覚障害者・児を対象とした同行援護、移動支援事業を引き続き行った。5類へと引き下げられたコロナ感染症であるが、感染者の減少のみられない中、日常生活維持のための外出保障を考慮し派遣した。また同行援護従業者研修(一般・応用)の実施と岐阜県視覚障害者福祉協会が実施するスキルアップ研修にも協力し、ガイドヘルパーの養成と技術向上に努めた(延べ7回 受講者110名)。さらに、岐阜はもんの会の協力により、外出サポート事業を実施した(14件 延べ29名)。
3.運営資金確保のための活動
「視覚障害者生活情報センターぎふ」を支援する募金活動を引き続き行ったほか、全国のキリスト教会及び教会が経営する学校・幼稚園・信徒等に対して協力依頼を行った。さらに、岐阜県内すべての小・中・高等学校及び幼稚園に「書き損じ葉書」の寄付を依頼をして、「視覚障害者生活情報センターぎふ」の運営資金の確保に努めた。
(1)「感謝のしおり第35号」を作成し、協力者1，540余名に配布して引き続き協力を依頼した。
(2)コロナなどその他の対策に要したため、減少し続ける後援会組織の強化をするまでに至らなかった。
(3)全国のキリスト教会・キリスト教系の学校・幼稚園並びに信徒等に対し事業への協力依頼文書を発送して資金確保に努めた。
(4)募金箱を近郊の書店、医療機関、ホテル及び岐阜県眼鏡商業協同組合(県下の同組合加盟眼鏡店80店の店頭に設置)の協力により、一般市民の協力を依頼した。
(5)岐阜はもんの会の全面的な協力を得て、年に1回開催してきた「バザー＆アソシアまつり」は、2022年度に引き続きコロナ対策に伴い止む無く中止とした。
(6)岐阜はもんの会の全面的な協力を得て、ひまわりの会から引き継いだ就労支援事業を実施した。なお、収益として岐阜はもんの会より939，518円の寄付を受けた。
(7)岐阜県内のすべての小学校・中学校・高等学校及び幼稚園に対して「書き損じ葉書」の寄付を依頼した。104校の学校、幼稚園からハガキ5，494枚、切手1，087枚、テレカ55枚の寄付があり、63，433円の収益を上げることができた。
4.岐阜県・岐阜市からの受託事業
(1)岐阜県の「岐阜県からのお知らせ」点字版(標準サイズ、Lサイズ)、音声版(デイジー版、テープ版、テキストメール版)、岐阜市の「広報ぎふ」点字版(標準サイズ、Lサイズ)、音声版(「あいメール」(デイジー版、テープ版))の製作を引き続き受託製作して、視覚障害者への広報活動に協力した。
(2)県内公的機関の閲覧用冊子として、岐阜県議会の「岐阜県議会だより」点字版(標準サイズ、Lサイズ)、音声版(デイジー版、テープ版)を受託製作して、視覚障害者への議会情報の提供に協力した。
(3)岐阜県から委託を受けて視覚障害者福祉事業(点訳奉仕員養成、音訳奉仕員養成、歩行訓練士派遣事業、中途失明者緊急生活訓練事業、視覚障がい者ICTサポート事業、点字版・録音版「視覚障害者福祉の手引」作成事業等)を、また、岐阜市から委託を受けてＳＰコード版・音声版｢障がい者の明日のために(視覚障がい抜粋版)｣を引き続き行い、視覚障害者福祉の向上のために協力した。
5.関係機関、団体との連携
(1)岐阜県身体障害者福祉協会及び岐阜県視覚障害者福祉協会が行う視覚障害者福祉事業、岐阜県立岐阜盲学校及び同窓会、「視覚障害者の教育と福祉を進める会」の事業に協力し、視覚障害者福祉の向上に努めた。
(2)岐阜県社会福祉協議会及び各地域社会福祉協議会等の行う視覚障害者福祉事業に協力した。
(3)日本盲人キリスト教伝道協議会、日本聖公会社会福祉連盟に引き続き加盟してその活動に協力した。
(4)社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会の「情報サービス部会」、「自立支援施設部会」と、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会に引き続き加盟し、技術研修及び情報の収集に努めるとともに、それぞれの団体の行うプロジェクトに委員を派遣し、事業に対して協力した。
(5)社会福祉法人日本視覚障害者団体連合の同行援護事業所等連絡会に引き続き加盟し、他事業所の情報や運営上の問題等の共有に務めた。
(6)その他、県内関係機関、団体に対して、視覚障害に関する助言をするなど連携を図った。
6.「岐阜県の視覚障害者の今後を考える会」の設置
重複視覚障害者、高齢視覚障害者問題など、直面する問題解決を目的に、団体の参加を受けて会を組織するまでの確認をしたものの、4年に渡ってのコロナ対策に伴い、会を開催するまでに至らなかった。