【２０２１年度 「障害者総合支援法」による同行援護及び移動支援事業報告書】
2020年度からの継続でコロナ禍での事業運営を強いられ、1年を通して通年の6割程度の実績に留まった。
ただし、コロナ禍であっても、視覚障害者の社会参加への保障、日常生活の充実を確保するため、できうる対策を講じての事業運営に心掛けた。
(1)同行援護従業者の研修を実施し、初任者等の養成を行った。
(2)スキルアップ研修に参加し、資質の向上を図った。
(3)日本視覚障害者団体連合主催による同行援護従事者資質向上研修事業に協力した。
(4)ボランティアの協力によって行う「外出サポート事業」とのすみ分けを明確にした。
ア. 同行援護、移動支援の利用を優先し、制度が利用できない場合に「外出サポート」で対応した。
イ. 同行援護、移動支援利用のコーディネートは、職員が行った。
(5)視覚障害者の各種社会参加の場面で、視覚障害者情報支援員によって代読・代筆されることは、視覚障害者の自立を支援する上できわめて大きな意義がある。引き続きガイドヘルパーに対して講習内容に代読・代筆講習のカリキュラムを組み込み、社会参加する視覚障害者への更なる支援の向上に努めた。
契約市町村数 30 市町村
利用契約者数 142 人
利用延べ回数 5328 回(延べ時間 20,461.5時間)
型といういずれかの形態での契約を結び、新たな働き方での事業を開始した。また、年度当初からコロナ禍での事業開始となり、1年を通して通年の6割程度での推移に留まった。