【２０２２年度 同行援護及び移動支援事業計画書】
2年に渡ってコロナ禍での事業実施となり、依然として60パーセント程度での推移で低迷する中、今年度も同程度で推移するものと予想される。引き続きコロナ対策を講じ、従業者と利用者の安全を確保し、できるかぎりの安定的な運営に努める。また、引き続き社会福祉法人日本視覚障害者団体連合の同行援護事業所等連絡会に加盟し、その事業に協力するとともに、他事業所の運営上の問題等を共有し事業の安定化への方策を模索する。
なお、今年度も視覚障害者の社会参加を促進するための適切なサービス提供と安全の確保を最優先に、次のことを方針に掲げる。
(1)視覚障害者同行援護従業者養成研修会を開催し、当法人の事業目的に合った人材を育成する。
(2)ガイドヘルパースキルアップ講習会の実施に全面協力し、資質の向上を図る。
(3)日本視覚障害者団体連合主催による同行援護従事者資質向上研修事業に協力し、県内外のガイドヘルパーの資質向上を図る。
(4)岐阜はもんの会の協力によって行う「外出サポート事業」とのすみ分けを明確にする。
ア.「障害福祉サービス事業(同行援護)」、「地域生活支援事業(移動支援事業)」の利用を優先し、制度が利用できない場合に「外出サポート」で対応する。
制度が利用できない場合：施設入所者、1対1以外のサポートを希望するとき、宿泊を伴うとき、受給時間を超えたとき
イ.ガイドヘルパーと外出サポートボランティアは兼務しない。
(5)視覚障害者の各種社会参加の場面で、視覚障害者情報支援員によって代読・代筆されることは、視覚障害者の自立を支援する上できわめて大きな意義がある。本年度もガイドヘルパーに対して代読・代筆講習会を開催し、社会参加する視覚障害者の個人支援に努める。
また、ここ数年来の問題、全ての従業者と労働契約を結んだことに伴い、次の課題解決が急務となっている。
(1) 産業医の配置
(2) 従業者、利用者の高齢化対策
(3) 利用者キャンセルの取り扱い
(4) ガイドヘルプサービスの均一化
(5) 指名性の縮小
(6) 適正利用への周知