【２０１９年度 岐阜アソシア 事業計画書】
当法人が設置・経営する「視覚障害者生活情報センターぎふ」の事業をさらに発展させるために、後援会の充実など事業資金の確保に重点を置いた活動を進める。また、「視覚障害者情報提供施設の経営」、「障害福祉サービス事業（同行援護）の経営」、「地域生活支援事業（移動支援事業）の経営」を継続し、さらに重複視覚障害者等の就労支援事業を開始できるよう努め、視覚障害者の社会参加を促進する。
１.「視覚障害者情報提供施設の経営」
「視覚障害者生活情報センターぎふ」が、地域における視覚障害者福祉の総合センターとしての機能を発揮するように努め、事業を通して「視覚障害者とともに生きる」社会つくりを目指す。
２．「障害福祉サービス事業の経営」、「地域生活支援事業の経営」
移動支援から同行援護にサービスが移行し、さらなる視覚障害者の外出、代読・代筆等に便宜を図って社会参加を促進する。そのためのガイドヘルパー養成・スキルアップ講座、代読・代筆講習会を実施し、当法人の事業目的を十分に認識した人材によるガイドの実現を図る。なお、同行援護サービスを利用できない外出に対しては、岐阜はもんの会の協力により、従来から行っている「外出サポート」事業で対応する。
３．運営資金確保のための活動
「視覚障害者生活情報センターぎふ後援会」の協力を得ての募金活動により、寄付金等を集めて「視覚障害者生活情報センターぎふ」の運営資金を確保する。
(1)「感謝のしおり第３１号」を作成し、前年度の協力者に対して配布することにより、引き続いて協力をお願いする。
(2)運営資金を安定的に確保するため、協力者組織の充実強化を図る。
(3)全国のキリスト教会・キリスト教系の学校・幼稚園並びに信徒、県内企業に対し事業への協力依頼文書を発送して、協力者を募るとともに、寄付金等により資金確保に努める。
(4)募金箱の設置場所の拡大を図るとともに、ボランティアの協力によって回収作業を定期的に行い、募金額の増大を図る。
(5)岐阜はもんの会の協力を得て、運営資金獲得のためのバザーを６月１日（土）に開催予定である。なお、２０１９年度も前年度同様視覚障害者と一般入場者の入場時間、開催時間等を同じとする。
(6)前年度に引き続き、岐阜県内のすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校に対して「書き損じ葉書」寄付の依頼を行い、換金して事業資金に繰り入れる。
４．岐阜県、岐阜市からの受託事業
(1)岐阜県の「岐阜県からのお知らせ」点字版（標準サイズ・Ｌサイズ）、音声版（ＤＡＩＳＹ版・テープ版・テキストメール版）、岐阜市の「広報ぎふ」点字版（標準サイズ・Ｌサイズ）、音声版（「あいメール」（ＤＡＩＳＹ版・テープ版・ＹｏｕＴｕｂｅ音声版））の製作を引き続き受託製作して、視覚障害者への広報活動に協力する。
(2)県内公的機関の閲覧用冊子として、岐阜県議会の「岐阜県議会だより」点字版（標準サイズ・Ｌサイズ）音声版（ＤＡＩＳＹ版・テープ版）を受託製作して、視覚障害者への議会情報の提供に協力する。
(3)岐阜県から委託を受けて視覚障害者福祉事業（点訳奉仕員養成、音訳奉仕員養成、歩行訓練士派遣事業、中途失明者緊急生活訓練事業、点字版・録音版「視覚障害者福祉の手引」作成事業等）、また、岐阜市から委託を受けてＳＰコード版・音声版｢障がい者の明日のために（視覚障がい抜粋版）｣を引き続き行うことにより、視覚障害者福祉の向上発展のために協力する。また、２０１９年度より新たに委託として「視覚障害者ＩＣＴサポート事業」を受けて、視覚障害者のＩＣＴの普及と支援を推進できるよう５圏域において実施する。
５．関係機関、団体との連携
(1)岐阜県身体障害者福祉協会及び岐阜県視覚障害者福祉協会が行う視覚障害者福祉事業、岐阜県立岐阜盲学校及び同窓会、「視覚障害者の教育と福祉を進める会」の活動に協力し、視覚障害者福祉の向上に努める。
(2)岐阜県社会福祉協議会及び各地域社会福祉協議会等の行う視覚障害者福祉事業に協力する。
(3)日本盲人キリスト教伝道協議会、日本聖公会社会福祉連盟等に引き続き加盟してその活動に協力する。
(4)社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会の「情報サービス部会」、「自立支援施設部会」と、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会に引き続き加盟し、技術研修及び情報の収集に努める。
(5)県内関係機関、団体との連携を図る。
６．「岐阜県の視覚障害者の今後を考える会」の設置
岐阜アソシア、岐阜はもんの会、岐阜盲学校、岐阜盲学校ＰＴＡ、岐阜県視覚障害者福祉協会で会を組織し、重複視覚障害者の就労問題、高齢視覚障害者の問題など当面する問題について解決できるよう運動を開始する。